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よくある質問

よくある質問|一般社団法人日本専門医機構 総合診療専門医検討委員会

専門研修プログラムの申請について

医療資源の乏しい地域としての希望理由書を昨年までの申請時に提出して認められておりますが、変更のない場合には再提出は不要でしょうか。

提出は不要です。

書類の提出が期日までに間に合わない場合は、どうすればよいでしょうか。

やむを得ない事情で締め切りに間に合わない場合は、必ず事前に機構事務局(専門研修プログラム応募専用アドレス:gpr-pg@jmsb.or.jp)までご相談ください。
締め切り前にご相談をいただかずに締め切りを過ぎての申請となった場合は、申請を受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。

認定料の請求はどのようにおこなわれますか。

認定されたプログラムには、後日、振込先を記載した請求書をお送りします。

専攻医登録

2017年度以前に初期研修終了した者は、新専門医制度のプログラムに登録できますか。

登録(応募)は可能です。総合診療専門医ページより登録(応募)してください。

総合診療専門研修

<NEW>必修科(総診IおよびII、内科、小児科、救急科)研修の期間について

・内科研修は、単独で12ヶ月以上必要です。他の研修領域と並行しての研修は認められません。
・総合診療ⅠおよびⅡは、単独で6ヶ月以上、合計18ヶ月以上必要です。ただし、その他の領域の研修は、総合診療Ⅱの一部とすることができます。
・小児科、救急科は、それぞれ単独で3ヶ月以上必要です。
——————————–
なお、2020年度研修修了時提出書類の査読において各研修領域の研修期間に関する誤解と思われる事例がございましたので、下記を含めて今一度、総合診療専門研修プログラム整備基準の確認をお願いいたします。
〇(プログラム統括責任者の皆様)所属する専攻医が総合診療専門研修プログラム整備基準に定められた研修期間を確実に満たすこと。
〇(専攻医の皆様)研修計画で総合診療専門研修プログラム整備基準に定められた研修期間を確実に満たすこと。

 

初期研修中に発表した症例は修了要件として認められますか。

初期研修中の学会発表は認められません。専門研修中に発表した症例を登録してください。
ただし、2018年度研修開始者については、研修修了まで期間が短いことと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、猶予措置が設けられています。
詳細は、当機構ホームページ「専門研修プログラム修了について」の
2018年研修開始の専攻医の方へ(修了要件 研究に関する規定)」をご覧下さい。

<NEW>総合診療専門研修プログラムの変更は可能ですか。
また、施設長、プログラム責任者、指導医、または連携施設などが変更になった場合の手続きはどうすればよいでしょうか。

理由によりプログラム変更は可能です。プログラム申請と同様の申請書を赤字で変更して専門研修プログラム変更届を提出していただき、該当委員会等で検討後、変更の可否についてご返事いたします。専門研修プログラムシステムへの記載項目につきましては変更申請を選択してご記入をお願いいたします。なお、申請は原則して機構の定めるプログラム申請・更新期間に行うようにしてください。

総合診療専門研修中の中断は可能ですか。

総合診療専門研修プログラム整備基準に記載しておりますとおり、理由により可能です。
ただし、申請いただいて委員会等での審議の上、ご返事いたします。
申請方法、申請書書類は、総合診療専門医検討委員会のページ(総合診療領域のページ)に掲載しています。ご参照ください。

総合診専門研修プログラムより、他領域プログラムの移動については可能ですか。

理由により可能です。
お手続きの手順は以下となります。

  1. プログラム統括責任者に了承を得る
  2. 総合診療専門医検討委員会宛メール(info-gpr@jmsb.or.jp)に下記内容を申請する。
    1. 専攻医名
    2. 専攻医メールアドレス
    3. 基幹施設名
    4. プログラム名
    5. 辞退する理由
    6. プログラム退職日
    7. プログラム統括責任者の了承を得た旨
    8. ハラスメントの有無

    上記すべての項目を記載の上、メールにて申請していただき、該当委員会等での審議の上、ご返事いたします。
    ただし、専攻医登録(応募)のタイミングやシーリング対象の都道府県や領域の移動希望の場合は、次々年度の移動になる場合もあります。

臨床研修の修了が遅れたなどにより、4月からの専門研修が開始できず、研修開始が遅れた場合(例えば、9月から)の開始は可能ですか。

可能ですが、「総合診療専門研修開始届」と遅れた理由とともに提出してください。ただし、専門研修終了年度は、翌年度となる可能性もあります。

<NEW>領域間の専門研修プログラム変更ではそれまでの履修履歴や期間について引き継げますか。

総合診療領域⇒内科領域、内科領域⇒総合診療領域につきましては、引き継ぐことができる場合がございますので詳細をご連絡いただきご相談ください。

<NEW>プログラム修了後の機構による専門医認定プロセスでは、どのような提出物が必要ですか。また、試験についての詳細はいつ頃公表されますか。

年度ごとに変更を検討して総合診療専門医検討委員会のページ(総合診療領域のページ)に掲載いたします。

プログラム統括責任者、特任指導医

<NEW>「総合診療専門研修プログラム整備基準」で特任指導医の認定要件として、卒後7年間以上の臨床経験を有している、との項目がありますが、「7年間」のカウント方法について教えてください。

医籍登録した年度を起点として卒後臨床経験年数をカウントします(臨床研修指導医資格と同じカウントの方法です)。例えば、医師免許証に記載された医籍登録日が2017年8月18日の場合、2017年4月1日が卒後臨床研修開始日、2019年3月31日の卒後臨床研修修了日をもって、所定された2年間の臨床研修を修了したことになり、その場合、2024年3月31日で医籍登録した後7年間経過、2024年4月1日より卒後8年目になります。
従いまして、上記医師の場合は2024年4月1日より特任指導医の認定が可能となります。

 

プログラム統括責任者と特任指導医の資格を持つ医師が他施設へ異動するが、後任となる医師が同資格を保有していない場合にはどのように対応したら良いのでしょうか。

後任となる医師は、できるだけ早く特任指導医・プログラム統括責任者講習会の両方を受講してください。ただし受講には以下の資格が必要です。

■「総合診療専門研修プログラム整備基準」P16~P17
「6.専門研修プログラムを支える体制 ③専門研修指導医の基準 ⑤プログラム統括責任者の基準および役割と権限」参照
なお、交代の申請手続きが必要です。その際にはその年度内に特任指導医講習会・プログラム統括責任者講習会を受講していただけることを前提に申請書に記載をお願い致します。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。

へき地医療への勤務を指定され、その施設に総合診療指導医の先生が従事していなかった場合は、プログラムの基幹施設総合診療指導医の先生に指導いただく事で認められますでしょうか。

 総合診療専門研修ⅠおよびⅡにおいて特任指導医が不在の場合、専攻医がローテートを希望する前に、特任指導医講習会の受講要件を満たす常勤医の方に、すみやかに特任指導医講習会の受講要件を満たす方に特任指導医講習会を受講いただくようにお願いしてください。 特任指導医が不在のままでは、専攻医がローテートしても研修歴として認められない可能性があります。 ただし、指導医がいない施設も研修可能な場合があります。総合診療専門研修プログラム整備基準に、「地域において指導の質を落とさないための方法」として、以下のように記載されています。
———————————————
・総合診療専門医の専門性から、地域が教育を提供する場所として望ましく、地域に指導医がいることを前提とした体制とする。
・指導医が不在のへき地・過疎地域、離島などの地域では、指導医が常に研修に係わることで専門研修の質を保つための方法として、プログラム統括責任者またはプログラム内の認定指導医による週に1回の直接対面または遠隔テレビ会議等による振り返りと、3ヶ月に1回の研修先訪問を必須とする。
———————————————
よって、へき地においては後者の体制を整備したことを明記した上で機構に申し出て頂けば、認められる場合があります。

<NEW>特任指導医講習会を受講しました。このまま 特任指導医の認定証が送られてくるのでしょうか。

過去に講習会が受講済みなのに、「認定証」がまだ届いていない先生は、事務局までメールにてご連絡ください。

<NEW>全ての指導医が受講するべきなのでしょうか。

特任指導医は総合診療Ⅰ・総合診療Ⅱで指導する先生が必要な資格となります。それ以外の他科の指導医の先生は受講の必要はございません。

特任指導医講習会の免除規定について教えて下さい。また、2016年度に免除申請をした特任指導医の認定期間はありますか。

2016年に発表された免除規定は、現整備基準への改定前に発行されたものであり、現整備基準には免除基準の設定がありません。
したがって、特任指導医要件に該当する特任指導医候補者は全て、現整備基準下で行われる特任指導医講習会を受講する必要があります。
ただし、2016年度に開催された特任指導医講習会の受講者及び講師を行なった演者、また、現整備基準施行前に免除申請を行い受理された方はその限りではありません。
また、2016年度に免除申請された先生は2018年4月から新総合診療専門研修プログラムが開始しておりますので、認定期間は、2018年4月1日~2023年3月31日までの5年間となります。

特任指導医認定・更新要件につきましては、 「総合診療専門研修プログラム整備基準」P19⑥専門研修プログラムを支える体制」をご確認下さい。

総合診療専門研修プログラム整備基準

現在の施設の指導医が転出した後、代わりの指導医がいない場合はどうしたらよいでしょうか。

指導医不在となった場合は、代わりの該当者が比較的速やかに指導医の認定を取得してください。

別紙4-1で特任指導医講習会未受講の医師は記載しない方がよろしいでしょうか。
また、新型コロナウイルスの影響で、もし今年度指導医講習会に参加できない場合には、当該施設において専攻医の受け入れは不可能でしょうか。

今年度中に特任指導医講習会を受講していただけることを前提に記載いただいてかまいません。ただし、その場合は、その旨を付記して下さい。ただし、承認されるか否かは、総合診療検討委員会での議論により決定されます。
なお、講習会は、web開催をしており、開催日が決定次第、機構HPに掲載しています。是非、その講習会を受講していただければと存じます。

特任指導医講習会とは、どの機関が認定したどの分野の講習会になりますでしょうか。

一般社団法人日本専門医機構(本機構)が実施した総合診療の特任指導講習会に限ります。

「特任指導医の任期は、認定を受けた日から5年間とする。」との記載がありますが「認定を受けた日」はいつになりますか。また、特任指導医を更新をする際の要件は決まっていますか。

2018年4月から新総合診療専門研修プログラムが開始していますので、2016年度・2017年度に、特任指導医講習会を受講された方の認定期間は、2018年4月1日~2023年3月31日までの5年間となります。
特任指導医認定・更新要件につきましては、 「総合診療専門研修プログラム整備基準」P19⑥専門研修プログラムを支える体制」をご確認下さい。

総合診療専門研修プログラム整備基準

特任指導医講習会受講要件(8)都道府県医師会、郡市区医師会の推薦状は決まった様式がありますか。また、手続き方法を教えてください。

当機構の以下のURLに(8)につきましての推薦状のひな型を掲載させていただいております。
https://jbgm.org/menu/講習会・説明会#con4
手続き方法は次のとおりです。①特任指指導医候補者→②医師会長→③プログラム統括責任者→④日本専門医機構へ提出

離島で勤務している場合、特任指導医講習会受講要件(8)都道府県医師会、郡市区医師会との推薦状は、現在勤務(離島)している郡市区医師会からの推薦状、または、基幹施設がある医師会からの推薦状どちらを提出すれば良いのでしょうか。

現在勤務している郡市区医師会からの推薦状が必要になります。

プログラム統括責任者を交代した場合について、専門研修プログラムシステムのID、パスワードはリセット(変更)されますか。

リセット(変更)はされません。引き続きご利用ください。

特任指導医移行措置

<NEW>特任指導医が、移行措置によって総合診療専門医になり、その専門医が指導医になるということは、特任指導医の制度がなくなるということでしょうか。

総合診療領域の特任指導医・指導医の在り方については今後検討される可能性はありますが、各プログラムの運営に支障をきたさぬよう、当面特任指導医を継続することを前提に、「総合診療専門研修プログラム整備基準」で特任指導医・指導医の認定・更新要件を改めて明記しています。

 

<NEW>認定期間が2023年3月31日までの特任指導医が、4月1日以降も総合診療領域の指導医を継続したい場合、2022年度中に特任指導医講習会を受講しなければならないのか。

その通りです。特任指導医の更新を希望する方は更新の前年度に講習会受講が必要です。なお(正式な)指導医の認定要件は特任指導医とは別にプログラム整備基準に定められていますが、2023年度に総合診療Ⅰと総合診療Ⅱで指導医となる予定の方は、指導医の認定要件を満たさない場合に備えて特任指導医を更新されることをお勧めします。

<NEW>認定期間が2023年3月31日までの特任指導医が、移行措置により専門医試験を受験したい場合、2022年度しか受験できないのか、あるいは移行措置期限の2025年度まで何度でも受験できるのか。

移行措置により特任指導医が専門医試験を受験する場合、2025年度まで何度でも受験が可能です。なお特任指導医資格が失効すると移行措置による専門医試験の受験ができませんので、認定期間中に更新申請することをお勧めします。

<NEW>移行措置に伴う特任指導医の総合診療専門医認定試験の受験資格は、2025年度まで有効ということでしょうか。

移行措置により特任指導医が専門医試験を受験する場合、2025年度まで何度でも受験が可能です。なお特任指導医資格が失効すると移行措置による専門医試験の受験ができませんので、認定期間中に更新申請することをお勧めします。

<NEW>特任指導医は全員、総合診療専門医の移行措置に従って総合診療専門医試験を受験しなければならないのでしょうか。

特任指導医は必ずしも総合診療専門医試験を受験する必要はありませんが、今後(正式な)指導医を取得したい方は「総合診療専門医であること」が指導医の認定要件ですので、移行措置期間中に受験(合格)する必要があります。なお、特任指導医更新要件を満たせば特任指導医の継続が可能です。

<NEW>2022年度に受験して合格すれば、2023年度以降に指導医として活動できるのでしょうか。

移行措置により専門医試験を受験して合格した特任指導医は、その他の認定要件も満たせば指導医になることができます。(正式な)指導医の認定要件の詳細はプログラム整備基準をご確認ください。

<NEW>特任指導医の専門医認定試験の受験手続きについて教えてください。

移行措置による特任指導医の専門医試験受験情報

以下の内容をご確認下さい。

特任指導医による総合診療専門医認定試験の受験申請

 

<NEW>内科領域・小児科領域・救急領域・その他の領域の指導医として6ヶ月以上専攻医を指導している場合、移行措置による専門医試験の受験は可能ですか。

移行措置の対象となる特任指導医は、総合診療専門研修Ⅰ・Ⅱの特任指導医のみとなります。

<NEW><面接試験>のみの記載でしたが、今回受験する場合、試験は面接試験のみということでしょうか。

試験内容についてはCBT試験と面接試験になります。

専門管理研修委員会

専攻医の採用、プログラムの申請などについては専門研修管理委員会の開催が必要ですか。
文書での意見交換や同意取得なども可能ですか。

専攻医の採用、中間評価、修了判定、プログラム申請については専門研修管理委員会の了承を得る必要があります。
例外的に研修管理委員会に出席できないメンバーからの文書での同意取得や委任状の提出などで対応をお願い致します。

研修手帳

J-GOALの手続きができている特任指導医は、指導医番号を記載すれば、医籍登録番号、メールアドレス、生年月日の記載は割愛できませんか。

お手数をおかけして大変申し訳ございません。「指導医番号」はありません。各領域の指導医を一つのシステム(GRS)上でデータ管理を行っていることから、全ての医師が重複なく有する番号(ユニークID)である医籍登録番号を、IDとして用いています。メールアドレスは、連絡手段として用いますので必須です。生年月日は、パスワード紛失時の本人認証のために用います。
なお、申請時に記載いただかなかった指導医の情報がある場合は、すべての情報を記載した上で、後日、必ず専門医機構事務局へ提出をお願いします。

名前の横の登録番号欄はどの番号を記載しますか。

医籍登録番号を記入して下さい。

各項目に対するルーブリックが発表される可能性はありますか。

経験省察研修録は、専攻医が総合診療専門医の7つの資質・能力を修得していく過程で、省察を促し、「示唆に富んだ助言」を提供することを目的としています。
また総合診療専門医には、地域によって異なるニーズを的確に把握し、これに応じて自らの修得すべき能力を自ら考え、修得することが求められています。機構が単一のルーブリックを提示することは予定しておりませんので、是非、専攻医が指導医との関わりの中で、自らの目標を見据え、評価する基準を作り上げるその過程を支援していただけるようお願いいたします。

2018年度専門研修開始の専攻医ですが、2019年度版研修手帳(暫定印刷版)を使用しても良いのですか。

専攻医の希望により使用可とすることが総合診療専門医検討委員会で決定しており、経験省察研修録タイプBも含めて使用して頂けます。ただし、1人の専攻医が2018年度版と2019年度版を併用することはできませんので、必ずどちらか一方を選択して下さい。

2018年度専攻医の研修手帳(J-GOAL)について

2018年度研修開始の専攻医は、2018年度研修手帳、または、2019年度版研修手帳(暫定印刷版)のいずれかを選択してお使い下さい。
また、2019年度版研修手帳(暫定印刷版)の経験省察研修録にはタイプAとタイプBがありますが、いずれか一方を選択して下さい。なお、年度の異なる研修手帳の混在、タイプの異なる経験省察研修録の混在は、当機構では受理しませんのでご注意下さい。
なお、2018年度に研修を開始した4年制の専攻医についても、J-GOAL提出を推奨いたします。ただし、従来どおり紙媒体での提出も可とします。

2019年度専攻医の研修手帳(J-GOAL)について

2019年度研修開始の専攻医は、当初2019年度研修手帳(暫定印刷版)を暫定的に使用しておられたことと思いますが、オンライン研修手帳(J-GOAL)が公開されましたので、これまでのデータはJ-GOALに移行し、今後はJ-GOALをご利用下さい。なお、経験省察研修録にはタイプAとタイプBがありますが、いずれか一方を選択して下さい。タイプの異なる経験省察研修録の混在は、当機構では受理しませんのでご注意下さい。

2020年度専攻医の研修手帳(J-GOAL)について

2020年度研修開始の専攻医は、オンライン版研修手帳(J-GOAL)をご利用ください。なお、2020年度からは経験省察研修録はタイプBに一本化されました。2019年度研修開始の専攻医のために仕様上はタイプAがアップロードできるようになっていますが、当機構では受理しませんのでご注意下さい。

経験省察研修録タイプAは、研修手帳 2018年度版では詳細事例20項目+簡易事例20項目、研修手帳2019年度版ではそれぞれ14項目+11項目となっていますが、間違いないですか。

間違いありません。2019年度は2018年度版より提出必要数が減りました。

他職種による360度評価を実施するにあたり、URLは評価者ひとりにつき、ひとつのURLでしょうか?(というのも、360度評価の場合、他職種数名から評価をいただくため、ひとつのURLを複数で入力してもOKなのか、それとも、ひとりにひとつのURLを発行し登録 してもらうのかを教えていただければと思います)
同様にmini-CEXについても同じでしょうか。

多職種評価については評価者一人ごと、1回ごとにURLの発行をお願い致します。mini-CEX、CbDについても同様です。

総合診療専門研修中の内科研修(総合診療版 J-OSLER)

〈NEW〉transitional yearで内科指導医の元でかつ内科研修施設で経験した内科症例を総合診療版J-OSLERに登録できますか。

transitional yearの内科症例を総合診療版J-OSLERに登録することはできません(卒後臨床研修での内科症例と同じ扱い)。
但し、内科とのダブルボードの場合、内科研修プログラムに参加後は遡及して登録することは可能ですので内科学会へお尋ね下さい。

〈NEW〉チーム制で研修し1患者を複数の専攻医が担当した場合、同一症例を複数の専攻医がJ-OSLERに登録することは可能でしょうか。

同一症例を複数の総合診療科プログラムの専攻医がJ-OSLERに登録することは、期間の重なりがなければ認められます。内科症例は主担当医として受け持つことが要件であり、チーム制であっても主担当医は1名ですので、同じ症例の受け持ち期間の重なりは認められません。
期間についての具体的な規定はありませんが、主担当医として十分に当該症例を学修できる常識的なものとして下さい。

総合診療専攻医の内科研修において遠隔指導は認められますか。

総合診療専攻医の内科研修において遠隔指導は認められていません。指導医が常勤されていない施設での症例経験については、総合診療プログラムにおける内科研修は主担当医として経験した入院症例をご登録いただくことになるため、内科指導医がいない環境下での症例経験は想定されておりません。そのため、遠隔指導を前提とした研修で経験された内科症例の登録は認められません。
ただし、これは内科研修時における離島・僻地勤務を否定するものではなく、総合診療版J-OSLERへの登録の可否についてのみの回答となります。

<NEW>外来症例やコンサルト症例は総合診療版J-OSLERに登録できますか。

外来症例もコンサルト症例も内科医として診療の場で携わることがあります.しかし総合診療中における内科研修は、総合診療Ⅰや総合診療Ⅱなどと研修の場を分けて設定している関係上、敢えて入院症例の登録に限定しています。実際の研修の場でコンサルト症例や外来症例を経験すること自体,否定するものではありませんが、総合診療の内科研修としてJ-OSLERに登録する症例はご自身が受け持った入院症例としてください。但し外来症例については、2021年度までの登録分はお認めします。

<NEW>総合診療専門研修 II 中の内科症例を、内科研修症例として登録できますか。

内科指導医のもとで経験した総合診療専門研修 II 中の内科症例を、内科研修症例として登録できることとします。但し、この措置は内科研修の代替にならないことに注意が必要です。整備基準に記載されているとおり、内科研修は病棟のある施設で1年間行い、この期間に40例の入院患者を受け持つのが研修の修了要件です。

初期研修の症例登録は登録が可能ですか。

いいえ。登録は出来ません。

総合診療版J-OSLERのシステム利用規約はどこで確認できますか。

システム利用規約についてはこちらをご覧ください。

総合診療版J-OSLERへの登録(症例、病歴)は内科研修期間を終えた後も登録可能ですか。

はい、登録期間に制限はありません。

総合診療版J-OSLERへの研修評価(専攻医評価、指導医評価、プログラム評価など)は内科研修期間を終えた後も登録可能ですか。

いいえ、半期ごとの研修評価について遡及登録はできません。(一時保存されているデータを更新することは可能です)
専攻医評価、指導医評価、多職種評価は、半期ごと(上期:毎年7月~9月末、下期:毎年1月~3月末)に評価を登録してください。プログラム評価は1年に1回だけ(毎年1月~3月)評価を登録してください。

総合診療版J-OSLERのログインの方法について教えてください。

総合診療版J-OSLERのURL
https://web.jmsb-soushin.jp/josler/cm0101/login.html
をクリックし、ID、パスワードを入力してログインしてください。
※画面左上のロゴマークに違いがございますので、目安にしてください。

内科領域J-OSLERと総合診療版J-OSLERの内科指導医登録はそれぞれに必要ですか。

領域毎に指導医登録があり、それぞれの領域でログインのID、パスワードが必要です。

<NEW>総合診療版J-OSLERでは、どのような疾患群の症例を何例ずつ登録すれば良いですか。また、小児科領域の登録はできないのですか。

12か月の内科研修の中で、最低40例の入院症例を登録し、さらに、その中から10例を提出病歴要約として登録してください。
分野については、(消化器、循環器、呼吸器など)登録数に所定の制約はありませんが、可能な限り幅広い、異なる分野からの症例登録が推奨されます。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避けてください。
また、提出された病歴要約の評価は所定の評価方法により内科の担当指導医が行ってください。なお小児科領域の登録は認めておりません。(内科研修中に小児の患者さんを診ることはあると思いますが、研修登録上、成人内科入院症例に限定しています)

内科の担当指導医が行う評価は、病歴要約のみですか。

いいえ。病歴要約だけでなく、登録された症例、技術・技能評価、専攻医の全体評価を含めてすべて内科の担当指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告します。

小児研修

研修開始前に受講した BLSプロバイダーコースは修了要件として認められますか。

一度でも受講をしていれば認められます。受講時期は問いません。

小児の蘇生トレーニングコースについて

「小児2次救命処置コースであるPALSやJPLS、あるいは小児蘇生のトレーニングが含まれているAHA BLSコースの修了を確認できる書類が提出されている。」
のコースはAHA PEARSコースも認められます。

救急研修

3ヵ月の救急研修期間は原則同一施設とありますが、連携施設の予算などから2ヵ所にわけて研修をしなければならない状況です。プログラムとして認められますか。また特別な申請が必要でしょうか。

研修の質が担保されていること、福利厚生が整っていること、を条件に特別なケースとして認めます。
運用細則の詳細を当機構に提出してください。

その他

<NEW>基本領域専門医のダブルボードについては取得可能ですか。

内科専門医と総合診療専門医のダブルボードはお認めしておりますが、他の基本領域の専門医とのダブルボードは検討中でありお認めしておりません。