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個人情報保護方針

個人情報保護方針|一般社団法人日本専門医機構 総合診療専門医検討委員会

制定日  平成31年3月15日
最終改正日 令和3年6月25日

一般社団法人日本専門医機構(以下、「当機構」という。)は、国民及び社会に信頼され、医療の基盤となる専門医制度を確立することによって、専門医の質を高め、もって良質かつ適切な医療を提供することを目的として、信頼される専門的医療に熟達した医師を育成し、日本の医療の向上に貢献することを目指します。業務遂行にあたり、医療関係者の皆様との信頼関係を築き上げ、安心して当機構の制度をご利用いただくために、個人情報の適正な取り扱い、ならびに保護の徹底は重要であると考えます。当機構では、人格尊重の理念の下に、事業における全ての個人情報をより厳正に取扱うため、役職員が遵守すべき行動基準として「個人情報保護方針」を定め、その遂行のために最大限努力することをここに宣言いたします。

  1. 当機構は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
  2. 当機構は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当機構は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。
    また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当機構は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当機構を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

一般社団法人日本専門医機構
理事長 寺本 民生

以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-5-1
東京国際フォーラムD棟3階
一般社団法人日本専門医機構 個人情報に関するお問い合わせ窓口 総務部

メールアドレス:info-pv@jmsb.or.jp
※特定電子メールはご遠慮ください

TEL:03-3201-3930(受付時間 10:00~17:00)
FAX:03-3201-3931

開示情報一覧

1.専門研修プログラム情報
2.専攻医情報
3.機構認定専門医登録情報

個人情報の利用目的の公表

一般社団法人日本専門医機構(以下、「当機構」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。

1.個人情報の利用目的

当機構が行う事業の遂行に関する下記に利用いたします。

  • (1)専攻医の個人情報の利用

    • 専攻医登録、専門研修プログラム応募、研修施設における採用面接、採用決定、専門研修プログラム終了認定証発行、適正な専門研修の実施、専攻医からの問合せ対応のため
  • (2)専門医の個人情報の利用

    • 専門医認定更新及び認定証交付、共通講習会、専門医共通講習e-ラーニングシステム登録、受講案内、受講管理、受講成果管理、研修状況の管理、更新要件の確認、専門医からの問合せ対応のため
  • (3)研修施設における個人情報の利用

    • 専攻医応募採用、ローテーション管理、専門研修プログラム申請、専門研修プログラム終了認定証発行、施設からの問合せ対応のため
  • (4)総合診療領域の個人情報の利用

    • 総合診療領域における学会機能、学術活動開催、会員管理、専門医育成、研修施設管理、専門医試験、専門医取得後のキャリアパス等の対応のため

    参照 総合診療専門医、(特任)指導医、専攻医等の個人情報の利用について

    1.総合診療専門医、(特任)指導医、専攻医等の情報の利用目的

    • ① 専攻医・(特任)指導医・専門医等の名簿の作成
    • ② 専門研修プログラム、認定・更新等に関わる対応
    • ③ 研修システム等における利用者情報および業務情報
    • ④ 主催する講習会・説明会等の案内の送付
    • ⑤ 主催する講習会・説明会等の演者、その他学術活動に関する依頼・謝礼手続き
    • ⑥ 総合診療領域の活動・運営に関わる対応
    • ⑦ 事務局からの各種連絡・事務手続き
    • ⑧ その他、上記利用目的に付随する事項

    2.総合診療専門医、(特任)指導医、専攻医等から間接的に取得する個人情報の利用目的

    • ① 専門研修プログラム、認定・更新等に関わる対応
    • ② 研修システム等における業務情報(患者情報、症例、診断及び治療に関する情報、研修の評価に関わる情報等)
    • ③ 主催する講習会・説明会等の案内の送付
    • ④ 主催する講習会・説明会等の演者、その他学術活動に関する依頼・謝礼手続き
    • ⑤ 総合診療領域の活動・運営に関わる対応
    • ⑥ 事務局からの各種連絡・事務手続き
    • ⑦ その他、上記利用目的に付随する事項
  • (5)当機構従業者の個人情報の利用

    • 人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
    • 当機構への直接応募者情報は、採用業務のため
    • 社員総会、理事会、各種委員会等の組織上の運営、管理、諸手続きに必要な事項及び業務上発生する経理に関する一切の事項
  • (6)その他、上記利用目的に付随する事項

2.第三者への開示、提供

当機構は、ご提供いただいた個人情報を下記の通り、第三者に提供いたします。

a. 専門研修基幹施設、基本領域学会への開示について

  • (1)専門研修プログラムに関する個人情報(プログラム統括責任者、指導医、施設担当者、登録者)

    • 第三者に提供する目的:
      専門医研修の応募採用、研修成果の管理、専門医認定、各施設において実施している専門研修プログラム情報の管理、ローテーション情報管理のため
    • 提供する個人情報の項目:
      プログラム統括責任者、指導医、施設担当者の氏名、プログラム統括責任者、指導医の医籍登録番号、指導医の所属施設名・施設の電話番号、プログラム統括責任者、施設担当者のメールアドレス等
    • 提供の手段又は方法:
      機構の研修プログラム管理システムへのアクセス権付与
    • 提供を受ける者又は組織の種類、及び属性:
      専門研修基幹施設、基本領域学会
    • 個人情報の取扱いに関する契約:
      専門研修システム(機構)利用規約 第15条(個人情報の取扱い)
  • (2)専門研修プログラム応募者の個人情報(専攻医)

    • 第三者に提供する目的:
      専門医研修プログラムの審査・認定、専門研修プログラム情報の管理、ローテーション情報管理のため
    • 提供する個人情報の項目:
      氏名、医籍登録番号、生年月日、性別、専門研修プログラム名、専攻診療領域、メールアドレス、初期臨床研修プログラム名、初期臨床研修修了日、卒業大学名等
    • 提供の手段又は方法:
      機構の研修プログラム管理システムへのアクセス権付与
    • 提供を受ける者又は組織の種類、及び属性:
      専門研修基幹施設、基本領域学会
    • 個人情報の取扱いに関する契約:
      専門研修システム(機構)利用規約 第15条(個人情報の取扱い)
  • (3)専門医認定更新を行う専門医の個人情報

    • 第三者に提供する目的:
      専門医認定、更新要件の確認のため
    • 提供する個人情報の項目:
      氏名、医籍登録番号、住所、専門領域名、メールアドレス、勤務先、共通講習単位、生年月日(受講証明書に入力する)、専門医登録番号、診療実績単位、領域講習単位、学術実績単位など
    • 提供の手段又は方法:
      機構の研修プログラム管理システム(機構の総合管理システム)へのアクセス権付与
    • 提供を受ける者又は組織の種類、及び属性:
      基本領域学会
    • 個人情報の取扱いに関する契約:
      専門研修システム(機構)利用規約 第15条(個人情報の取扱い)

b. 都道府県(地域医療対策協議会)への開示について

  • (1)専門研修プログラムに関する個人情報(プログラム統括責任者、指導医、施設担当者、登録者)

    • 第三者に提供する目的:
      専門医研修への応募採用情報の確認、当該都道府県の基幹研修施設の専門研修プログラム情報の確認、当該都道府県の研修施設が含まれる専門研修プログラム情報の確認、当該都道府県の基幹研修施設のローテーション情報確認、適正な専門研修の実施のため
    • 提供する個人情報の項目:
      プログラム統括責任者、指導医、施設担当者の氏名、プログラム統括責任者、指導医の医籍登録番号、指導医の所属施設名・施設の電話番号、プログラム統括責任者、施設担当者のメールアドレス等
    • 提供の手段又は方法:
      機構の研修プログラム管理システムへのアクセス権付与
    • 提供を受ける者又は組織の種類、及び属性:
      都道府県(地域医療対策協議会)
    • 個人情報の取扱いに関する契約:
      専門研修システム(機構)利用規約 第15条(個人情報の取扱い)
  • (2)専門研修プログラム応募者の個人情報(専攻医)

    • 第三者に提供する目的:
      当該都道府県の専門研修プログラム情報の管理、当該都道府県の基幹研修施設のローテーション情報の確認、地域枠対象医師の確認、地域枠対象医師の不同意離脱対象者の確認、適正な専門研修の実施のため
    • 提供する個人情報の項目:
      氏名、医籍登録番号、生年月日、性別、専門研修プログラム名、専攻診療領域等
    • 提供の手段又は方法:
      機構の研修プログラム管理システムへのアクセス権付与
    • 提供を受ける者又は組織の種類、及び属性:
      都道府県(地域医療対策協議会)
    • 個人情報の取扱いに関する契約:
      専門研修システム(機構)利用規約 第15条(個人情報の取扱い)

c. 厚生労働省への開示について

厚生労働省への開示につきましては、医師法第16条-11によります。

  • (1)専門研修プログラムに関する個人情報

    • 第三者に提供する目的:
      専門医研修への応募採用情報の確認、専門研修成果の確認、専門医認定の確認、専門研修プログラム情報の確認、ローテーション情報確認、適正な専門研修の実施のため
    • 提供する個人情報の項目:
      プログラム統括責任者、指導医、施設担当者の氏名、プログラム統括責任者、指導医の医籍登録番号、指導医の所属施設名・施設の電話番号、プログラム統括責任者、施設担当者のメールアドレス等
    • 提供の手段又は方法:
      機構の研修プログラム管理システムへのアクセス権付与
    • 提供を受ける者又は組織の種類、及び属性:
      厚生労働省
    • 個人情報の取扱いに関する契約:
      専門研修システム(機構)利用規約 第15条(個人情報の取扱い)
  • (2)専門研修プログラム応募者の個人情報(プログラム統括責任者、指導医、施設担当者、登録者)

    • 第三者に提供する目的:
      専門研修プログラム情報の管理、ローテーション情報の確認、適正な専門研修の実施のため
    • 提供する個人情報の項目:
      氏名、医籍登録番号、生年月日、性別、専門研修プログラム名、専攻診療領域等
    • 提供の手段又は方法:
      機構の研修プログラム管理システムへのアクセス権付与
    • 提供を受ける者又は組織の種類、及び属性:
      厚生労働省
    • 個人情報の取扱いに関する契約:
      専門研修システム(機構)利用規約 第15条(個人情報の取扱い)

その他以下の場合を除き、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。

  • ⅰ.法令に基づく場合
  • ⅱ.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ⅲ.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。ただし、事前に、当機構が個人及び学会に対して国の機関等に個人情報を提供する場合がある旨の通知措置を講じていること。

3.個人情報取扱いの委託

当機構は、事業運営上、関係者の皆様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。
業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより関係者の皆様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

保有個人データに関する事項の周知について

一般社団法人日本専門医機構(以下、「当機構」という。)の保有個人データ(当機構が、利用目的の通知、開示、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有するもの)は、以下の通りです。

1.個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理者 堀部 眞人
役職名:一般社団法人日本専門医機構 事務局長
連絡先:電話03-3201-3930

2.保有個人データの利用目的

  • (1)専攻医の個人情報の利用

    • 専攻医登録、専門研修プログラム応募、研修施設における採用面接、採用決定、適正な専門研修の実施、専攻医からの問合せ対応のため
  • (2)専門医の個人情報の利用

    • 専門医認定及び認定証交付、講習会、専門医共通講習会e-ラーニングシステム登録、受講案内、受講成果管理、研修状況の管理、更新要件の確認、専門医からの問合せ対応のため
  • (3)研修施設における個人情報の利用

    • 専攻医応募採用、ローテーション管理、専門研修プログラム申請、施設からの問合せ対応のため
  • (4)総合診療領域の個人情報の利用

    • 総合診療における学会機能、学術活動開催、会員管理、専門医育成、研修施設管理、専門医試験、専門医取得後のキャリアパス等の対応のため

    参照総合診療専門医、(特任)指導医、専攻医等の個人情報の利用について

    1.総合診療専門医、(特任)指導医、専攻医等の情報の利用目的

    • ① 専攻医・(特任)指導医・専門医等の名簿の作成
    • ② 専門研修プログラム、認定・更新等に関わる対応
    • ③ 研修システム等における利用者情報および業務情報
    • ④ 主催する講習会・説明会等の案内の送付
    • ⑤ 主催する講習会・説明会等の演者、その他学術活動に関する依頼・謝礼手続き
    • ⑥ 総合診療領域の活動・運営に関わる対応
    • ⑦ 事務局からの各種連絡・事務手続き
    • ⑧ その他、上記利用目的に付随する事項

    2.総合診療専門医、(特任)指導医、専攻医等から間接的に取得する個人情報の利用目的

    • ① 専門研修プログラム、認定・更新等に関わる対応
    • ② 研修システム等における業務情報(患者情報、症例、診断及び治療に関する情報、研修の評価に関わる情報等)
    • ③ 主催する講習会・説明会等の案内の送付
    • ④ 主催する講習会・説明会等の演者、その他学術活動に関する依頼・謝礼手続き
    • ⑤ 総合診療領域の活動・運営に関わる対応
    • ⑥ 事務局からの各種連絡・事務手続き
    • ⑦ その他、上記利用目的に付随する事項
  • (5)当機構従業者の個人情報の利用

    • 人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
    • 当機構への直接応募者情報は、採用業務のため
    • 社員総会、理事会、各種委員会等の組織上の運営、管理、諸手続きに必要な事項及び業務上発生する経理に関する一切の事項
  • (6)その他、上記利用目的に付随する事項

3.保有個人データに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-5-1
東京国際フォーラムD棟3階
一般社団法人日本専門医機構 個人情報に関するお問い合わせ窓口 総務部

メールアドレス:info@jmsb.or.jp
※特定電子メールはご遠慮ください

(受付時間 10:00~17:00)

4.当機構の加入する認定個人情報保護団体について

当機構の加入する認定個人情報保護団体はありません。

保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。
当機構では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付

  • (1)下記の宛先までご連絡ください。

    当機構より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当機構の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送ください。

    〒100-0005
    東京都千代田区丸の内3-5-1
    東京国際フォーラムD棟3階
    一般社団法人日本専門医機構 個人情報に関するお問い合わせ窓口 総務部

    メールアドレス:info-pv@jmsb.or.jp
    ※特定電子メールはご遠慮ください

    (受付時間 10:00~17:00)

  • (2)本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに郵送ください。

    • 医師免許証、運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
    • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
  • (3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下のア)のいずれか一つおよびイ)の書類も郵送またはご持参ください。

    ア)代理人の本人確認書類

    • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
    • 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
    • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

    イ)代理権を証する書面(委任状など)

    • 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
    • 本人または代理人を証明する書類は、当機構が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。

2.検討結果連絡

当機構内(総務・規約委員会または理事会)で審議し、理事長の承認のもと、結果は、以下の方法により遅滞なく申請者へご連絡するとともに理事会に報告を行います。

  • 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送
  • 個人情報の利用の停止、消去の場合は、メール

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

  • 登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
  • 登録されている本人のEメールアドレスに回答文面をメールする。

以上