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専門研修プログラム

専門研修プログラム|一般社団法人日本専門医機構 総合診療専門医検討委員会

総合診療領域 専門研修プログラム一覧

研修プログラム整備基準

総合診療領域専門研修プログラム整備基準

総合診療専門研修プログラム整備基準(令和6年2月16日)

◆【新旧対照表】総合診療専門研修プログラム整備基準(令和6年2月16日改訂)

総合診療領域専門研修モデルプログラム

大学

地方センター病院

診療所

2024年度プログラム新規/変更申請(2025年度研修開始)

2024 年度のプログラム申請方法は、昨年度より一部変更となり、申請書(Excel)およびシステム(JMSB Online System+)のセットでの登録となります。

2024年度プログラム新規/変更申請方法の変更点

※2025年度研修開始のプログラムで変更がある場合のみ申請ください。
 変更のないプログラムの申請は不要です。

プログラム申請受付期間

2024年4月1日(月)~2024年5月13日(月)

申請書(Excel)の提出方法

★2024年度申請書(Excel)
1.申請書に申請内容を入力
・申請書とシステムの申請内容は一致させてください。
例)・新規/追加/削除する連携施設や領域分野の変更内容を統一してください。
     ・施設名や施設管理コードはシステムの表記をコピーして申請書に貼り付けてください。
・申請書(Excel)のファイル名は以下としてください。
◆新規申請のファイル名:先頭に「基幹施設名」を入れる。
◆変更申請のファイル名:先頭に「認定番号」を入れる。

2.申請書(Excel)をメールに添付して下記アドレスに提出してください。
メールに添付されたファイルは当機構のクラウドに自動格納されます。
◆新規申請の宛先:program.dwaek0zweomq3x0t@u.box.com
◆変更申請の宛先:program.rgdw5nzgiltc27h0@u.box.com

※注意※ 
・ 上記メールアドレスの本文は事務局で閲覧することはできませんので、貴プログラムのオンラインストレージに格納したURLを添付しても受理されません。
・ ファイル開封のためのパスワードを設定している場合、上記のアドレス宛ではパスワードが確認できませんので、別途gpr-pg@jmsb.or.jp宛にご連絡ください。
・ 申請ファイルがクラウドに格納された場合、件名「メールの添付ファイルがBoxにアップロードされました」の自動メール(noreply@box.com)が届きます。自動メールがない場合は、別途gpr-pg@jmsb.or.jp宛にお問い合わせください。

システムからの申請方法

<<<システム申請については改めてご案内させていただく場合がございます>>>

・JMSB Online System+の統括責任者ログインページからアクセスして申請ください。
 https://sys.jmsb.or.jp/trainingProgram/html/login.html
・システムの操作方法は、統括責任者マニュアルを参照ください。 
 https://jmsb.box.com/s/7yxm60xp7ql1ul0uq539sphi9lxkg9cq
◆プログラムの新規申請はマニュアル16頁~
◆プログラムの変更申請はマニュアル29頁~

※注意※
・システムとシステムの申請内容は一致させてください。
例)・新規/追加/削除する連携施設や領域分野の変更内容を統一してください。
  ・施設名や施設管理コードはシステムの表記をコピーして申請書に貼り付けてください。

プログラム申請書以外の提出書類

・提出の際、ファイル名は下記としてください。
◆新規申請のファイル名:先頭に「基幹施設名」を入れる。
◆変更申請のファイル名:先頭に「認定番号」を入れる。
・申請書はメールに添付して下記アドレスに提出してください。
◆新規申請の宛先:program.dwaek0zweomq3x0t@u.box.com
◆変更申請の宛先:program.rgdw5nzgiltc27h0@u.box.com
※注意※
 申請期間以外に提出する場合は、上記アドレスに提出した後、別途gpr-pg@jmsb.or.jp宛にご連絡ください。

1. 医療資源の乏しい地域としての希望理由書

医療資源の乏しい地域としての希望理由書

※次の①~③のいずれかに該当する場合、ご提出ください。既に承認済の地域についての再提出は不要です。

詳細は総合診療専門研修プログラム整備基準をご参照ください。

<希望理由書の提出が必要となる場合>

①プログラム整備基準の「医療資源の乏しい地域」に該当するかどうか不明の場合

②被災地として申請する場合

③都道府県の地域医療対策協議会等から新たに医療資源の乏しい地域として申請する場合

2.総合診療版J-OSLER同意書

総合診療版J-OSLER同意書

※プログラム統括責任者に内科指導医資格がない場合、ご提出ください

参考:総合診療版J-OSLERの登録手続きについて

3.J-OSLER指導医票

J-OSLER指導医票

※日本内科学会に指導医票を提出していない場合、ご提出ください

4.新規開院施設追加申請書

新規開院施設施設追加申請書

※新規開院施設を連携施設を追加する際にご提出ください

5. 基幹施設6か月、連携施設3ヶ月(選択研修の場合は1ヶ月)未満の理由書)

基幹施設6か月、連携施設3ヶ月(選択研修の場合は1ヶ月)未満の理由書)

 5.は原則として年2回(5月、1月)の受付となります。

申請書作成の注意点

1)各領域の研修期間について

(1)総合診療専門研修:診療所・中小病院における総合診療専門研修Iと病院総合診療部門(総合診療科・総合内科等)における総合診療専門研修II、それぞれ単独でヶ月以上、合計で18 ヶ月以上

(2)必須領域別研修:単独で内科6ヶ月以上、小児科ヶ月以上、救急科ヶ月以上。

※内科6ヶ月以上の研修期間は2025年度研修開始専攻医より適用となります

(3)その他の領域の研修:研修目標の達成に必要な範囲で外科・整形外科・産婦人科・精神科・皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科などの各科での研修を行ってもよい。特に、初期臨床研修で外科を選択していない場合は、外科研修を組み込むことを推奨する。なお、その他の領域の研修は、最大6ヶ月まで総診IIの一部とすることができる

2)医療資源の乏しい地域での研修について

いずれかの研修期間中に6か月以上の「医療資源の乏しい地域」での研修が必要です。

※1)2)の詳細についてはプログラム整備基準をご確認ください。

3) プログラム名について

末尾を「総合診療専門研修プログラム」とし、その文字を除き18文字以内となるようお願いします。

参考資料

総合診療領域専門研修プログラム整備基準

総合診療領域専門研修モデルプログラム

医師少数区域等で勤務した医師の認定制度

厚生労働省のリーフレット

プログラム審査・認定料について

新規プログラムとして認定された場合、別途5年分のプログラム審査・認定料50,000円(税別)をお支払いいただきます。変更の申請で、既に昨年度お支払いいただいている場合は必要ございません。

プログラムの認定後、当機構が指定する期日までにお支払いがない場合は、2025年度のプログラム認定は取り消されます。
プログラム申請後に「取り下げ」を希望する場合は、研修プログラム申請の締め切り日までに必ず事務局(gpr-pg@jmsb.or.jp)宛にご連絡ください。

【その他ご質問等について】
その他プログラム申請に関してご不明な点があれば、まずHP掲載の「よくある質問」こちらをご確認ください。
「よくある質問」に掲載されていない質問につきましては、上記アドレス(gpr-pg@jmsb.or.jp)宛メールでお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせには対応できませんのでご了承ください。

カリキュラム制(単位制)

総合診療領域における専門研修において、現行基本としております「プログラム制」に加え、「カリキュラム制(単位制)」を導入することも可能となりましたのでご案内申し上げます。
詳細につきまして、下記よりご確認頂きますようお願い申し上げます。

総合診療領域カリキュラム制(令和4年11月版)

《別添》カリキュラム制(単位制)研修開始の理由書

小児科研修および救急科研修でブロック研修ができない場合について

小児科研修および救急科研修においては3か月をブロック研修で行えない場合はカリキュラム制で行うことができる場合があります。条件を満たす方は下記の細則をご参照いただき申請書をご提出ください。

小児科研修をブロック研修できない場合の細則

救急科研修をブロック研修できない場合の細則

小児科研修および救急科研修をブロック研修できない場合の申請書

臨床研究医コースの募集について

「臨床研究医コース」 

臨床研究医を養成する目的で、これまでの専門研修制度(プログラム制およびカリキュラム制)に加えて、「臨床研究医コース」を設置しております。詳細は下記サイトをご覧ください。

https://jmsb.or.jp/senkoi/#an14

臨床研究医コース連絡先メールアドレス:support-pro@jmsb.or.jp

研修プログラムの廃止(取下げ)申請について

専門研修プログラムは、何らかの事情でその運営が難しくなった場合は、廃止を希望する日の6ヶ月前までに「専門研修プログラム廃止申請書」を日本専門医機構へ提出し、承認されれば、当該プログラムを廃止することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合は、申請から6ヶ月以内の廃止を認める場合があります。

プログラムの廃止にあたり、在籍する専攻医(採用内定済みの専攻医を含む)の移籍先の確保など、総合診療専門研修に関わる専攻医への措置については、当該プログラム基幹施設の施設長、プログラム統括責任者およびプログラム管理委員会が責任をもって対応し、専攻医の希望の尊重に最大限努め、専攻医に不利益がないように
してください。

専門研修プログラム廃止申請書